利用者負担軽減について − 社会福祉法人和幸園

 低所得で生計が困難である者について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割にかんがみ、利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とするものである。

対象者の要件 この制度の対象となるのは、市町村民税世帯非課税者であって、次の要件を全て満たす方のうち、その方の収入や世帯状況、利用料負担等を総合的に勘案し、生計が困難であるとして、市町村が認めた方です。
@年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること
A預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること
B日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
C負担能力のある親族等に扶養されていないこと
D介護保険料を滞納していないこと
減額割合 減額割合は28%(老齢福祉年金受給者は53%)を原則とする。