■ 居宅介護支援事業所とは

　居宅において介護保険で受けられる指定居宅サービス等の紹介、利用のための手続きや調整、費用の計算や請求などを要介護者の代わりに行う事業所です。
　また、介護保険制度に関する相談窓口であり、介護に関するご家族の様々な悩みや相談に応じる高齢者福祉の総合的な窓口です。

■ 介護保険制度の相談・申請代行
■ 短期入所・通所介護・訪問介護・訪問入浴等の在宅サービスに関するご相談
■ 介護についての総合的な相談
■ 介護用品とその利用について、また日常生活用具給付等のご相談
■ 介護保険施設等への入所利用の紹介やお手伝い
■ 公的サービス利用に関する相談・申請手続きの代行　などを行っています。

■ お問い合せ

和幸園には、市内２か所の居宅介護支援事業所があります。

■ 在宅介護支援センター和幸（矢田）
〒039-3504　青森市大字矢田字下野尻４８番３
電話番号　０１７−７３７−３３３４
Ｆ Ａ Ｘ　 ０１７−７３７−３３３５
※周辺地図はこちらをご覧ください。

■ 和幸園ケアセンター（南佃）
〒030-0964　青森市南佃１丁目２−２７
電話番号　０１７−７６５−４５６０
Ｆ Ａ Ｘ　 ０１７−７６５−５８１５
※周辺地図はこちらをご覧ください。

電話でのご相談やご家庭を訪問してのご相談もいたします。
お気軽にご連絡ください。

　　　

■ 施設概要

■ 在宅介護支援センター和幸

施設の種類	指定居宅介護支援（指定番号0270100118号）
施設の名称	在宅介護支援センター和幸
施設の所在地	青森県青森市大字矢田字下野尻４８番３
電話番号	017-737-3334　　ＦＡＸ737-3335
管理者	佐藤　修
開設年月日	平成12年4月1日
営業日	月〜土曜（祝日実施、12月31日〜1月3日は休み）
サービス提供時間	8：30〜17：30

■ 和幸園ケアセンター

施設の種類	指定居宅介護支援（指定番号0270100829号）
施設の名称	和幸園ケアセンター
施設の所在地	〒030-0964　青森県青森市南佃1丁目2-27
電話番号	017-765-4560　　ＦＡＸ　017-765-5815
管理者	油川　優子
開設年月日	平成12年4月1日（平成15年12月に現住所地に移転）
営業日	月〜土曜（祝日実施、12月31日〜1月3日は休み）
サービス提供時間	8：30〜17：30

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■ 職員体制

職種	在宅介護支援センター和幸	和幸園ケアセンター
管理者	1名 （介護支援専門員兼務）	1名 （介護支援専門員兼務）
介護支援専門員	4名 （管理者兼務1名、 他事業所兼務1名、専従2名）	4名 （管理者兼務1名、常勤専従2名、非常勤専従1名）

■ 利用料金

■ 居宅介護支援サービスのご利用について、通常の場合、利用者の負担はありません。
■ ただし、利用者の介護保険料等の滞納等により、事業者が介護保険からサービス利用料金に相当する給付を受領することができない場合は、サービス利用料金の全額をいったんお支払いいただく場合があります。
■ 交通費
青森市、平内町内にお住まいの方は無料です。
上記以外にお住まいの方で、当事業所のサービスを利用される場合は、利用の都度、交通費（実費）をお支払いください。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額をいただきます。
　�@営業区域を超えた地点から片道25km未満　　500円
　�A営業区域を越えた地点から片道25km以上　1,000円

■ サービスの内容

居宅サービス計画の作成

■ 担当となった介護支援専門員（ケアマネージャー）が、個別に居宅サービス計画を作成します。 　　　　　　　　　　　　　　　　↓ ■ 計画作成にあたり、地域の指定居宅サービス事業者（デイサービス、ホームヘルパー、短期入所などの事業所）のサービス内容・料金等の情報を、利用者・ご家族に提供し、利用するサービスを選んでいただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　↓ ■ 介護支援専門員は、利用者・ご家族の状況等を考慮して、利用者に提供されるサービスの目標・達成時期・留意点などを盛り込んだ計画書を作成します。 　　　　　　　　　　　　　　　　↓ ■ 利用者・ご家族に対して、計画書に含まれるサービスの種類・内容・利用料について説明し、同意を得た上で決定します。

居宅サービス計画作成後について

■ 担当の介護支援専門員は、利用者・ご家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行い、居宅サービス計画の実施状況を把握します。 ■ 居宅サービス計画の目標に沿ってサービスが提供されるよう、指定居宅サービス事業者等との連絡調整を行います。 ■ 利用者・ご家族の意思を踏まえて、介護認定の更新申請等に必要な援助を行います。 ■ 利用者・ご家族が居宅サービス計画の変更を希望した場合、または事業者が変更が必要と判断した場合は、双方の合意に基づき、居宅サービス計画を変更します。 ■ 利用者が居宅で日常生活を営むことが困難となったと認められる場合、または介護保険施設への入所を希望する場合には、紹介その他便宜を図ります。